2019年8月2日金曜日

特定技能に賭けて立ち上げたような会社は絶滅するかな

特定技能が日本で開始されてから4カ月。しかしベトナムをはじめ肝心の送り出し国の体制はできていない。

数カ月以内に送り出し国の制度的な目途はついてくると思うが、試験体制や教育体制などはどうだろうか。

うちの会社にも特定技能に関して問い合わせとかあり、別の事業をやっているような会社なら良いが、特定技能に賭けて立ち上げたような会社もあり、最近音沙汰もないので、今どうなっているのだろうか心配する。

特定技能で大儲けを期待している会社もあり、現地送り出し機関とさえつながりができればいくらでも「仕入れ」(言い方が悪くてすみません)ができると簡単に考えている人が多すぎる。

日本語検定4級に技能試験に合格しなければならない。このコストを誰がどう負担すると思っているのだろうか。

送り出し機関が安い人材を次々に「生産」して、それをタダ同然で安く仕入れて、年収の25%などの高値で、企業に売りつけ、その上登録支援機関の支援費として毎月2~3万もらおうなんて甘い夢を見ているように感じる。

外国から日本に行って、日本ででなんとかやっとこすっとこ単純作業ができるような状態にするのですら金も時間もかかるというのに、年収の25%で売れるようになるような人材に育てるには、比較にならないほど金も時間もかかる。しかも現状の環境であれば、日本語検定は1年に2回しかなく、結果が出てくるまでに2か月半くらいかかることも考えると待ち時間が相当にかかる。

2年近く日本語検定や技能試験の勉強をして試験や結果が出るのを待ってようやく日本に行く人の能力と、半年くらいしか日本語を勉強しなく日本に行った人の技能実習生の日本語能力や仕事のスキルにほとんど差がない。日本語に関しては20%くらいあるかもしれないが、そもそもが低いのでどんぐりの背くらべだ。仕事のスキルに関してはペーパーテストを受けただけで業務経験がないためほぼないため違いはほとんどない。

年収の25%+諸々の諸経費をはらってスーパー人材が来るのなら別ですが、そんなんだったら、素材の状態の技能実習生を入れて、自社で数カ月でも研修交えながら働いた方がよっぽど早く安いでしょう。

年収の25%といっても月給18万だとしても54万円。教育費にしかならんでしょう。すぐに行ける技能実習とか台湾とかもある中で、人材紹介会社の都合だけで特定技能を目指して2年も貧しい候補者たちが無職で勉強しているのだから、最低月2万くらいのサポートがなければだれもいなくなってしまう。その辺わかっているだろうか。

建築の特定技能で給料が25~28万くらいの人が出たが、そのくらいあれば、2年かけてでも頑張ろうとする人がいると思うが、18万程度だと自分がベトナム人だったら、2年も無職で勉強するよりも、すぐに日本に行って手っ取り早く15~16万で働いたほうがよい。

登録支援機関とか職業紹介業者は特定技能を入れたがっているが、それは企業のためでも人材のためでもなく、外国人を紹介してガバガバ稼ぐにはそれしかないから。技能実習は組合を立ち上げて監理団体の許可をとって、しかも非営利でなどとハードルが高いからできないから特定技能をやろうとしているだけ。

技能実習も関係者は悪い魂胆な人が多くて嫌ですが、特定技能もひと山当てたいと思っている人が多くてタチが悪いので、どっちがいいかといえば、技能実習の方がまだマシですね。


0 件のコメント:

コメントを投稿